芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
放課後児童クラブでは、半分が民間委託学級になっていますが、委託料の中に加配支援員や支援員に要する経費や処遇改善費、また、新年度からは、医療的ケア児に係る看護師の経費などが含まれており、委託料として支払われるため、具体的にどのような支援体制で事業が運営されているのかを議会で把握することが困難な状況になっています。
放課後児童クラブでは、半分が民間委託学級になっていますが、委託料の中に加配支援員や支援員に要する経費や処遇改善費、また、新年度からは、医療的ケア児に係る看護師の経費などが含まれており、委託料として支払われるため、具体的にどのような支援体制で事業が運営されているのかを議会で把握することが困難な状況になっています。
まず、出動手当支給額の見直しでございますが、国における消防団員の処遇改善の検討の中で、短時間の災害出動手当につきましては、業務の負荷や活動時間を勘案し、国が示す災害時の出動報酬である標準額8,000円を基準に、各市町村において定めるとされております。
介護人材の確保は、介護職員の研究費用の一部を補助する介護人材養成支援事業や介護職員処遇改善加算を実施し、介護人材の定着及び新規確保に努めているところですが、次期芦屋すこやか長寿プラン２１の計画策定に向けて実施している人材確保に関する事業者へのアンケート結果や来年度に予定している事業者へのヒアリング並びに国・県・近隣自治体の状況を踏まえ、新たな取組についても検討してまいります。
次に、現場で働いている先生は納得しているのかとの質疑に対して、幼稚園教諭は、保育士と同様に、深刻な人材不足で、処遇改善が求められる中、今年度、幼稚園教諭の組合から時間外勤務手当の要求を受け、今回の改正に至ったとの答弁がありました。 なお、議案第５０号 猪名川町議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてについての質疑はありませんでした。
こうした中にありながら、第６４号議案、一般職の給与改正条例に賛成するのは、一般職のうち給与水準の低い１から３級に限定した給料表の改定であること、教育職については、通常業務がハードであり、全体として処遇改善が喫緊の課題であったことから、このたびの改正案には賛成します。 民間でも最低賃金の見直しが進む中、公務員といえども下級職員の給料見直しの妥当性を認めるものです。
３点目に、職員の処遇改善について伺います。 １番目に、ハラスメントがあったときの通報体制はどのようになっているのか。 ２番目に、中途退職された職員について、どのような対応をされているのか。これは、途中で何らかの家庭の事情、それと職場が、いろいろな課がありますけども、そこでの適材適所でなかった場合のことを言わせてもらっています。
保育士の処遇改善手当の補助金等も、猪名川町、加算で出しておるんですけれども、実際の話、保育士さんの手元に行ってないという、そういう全国の事例もあるようです。猪名川町については、そういうふうに目的外に使われてないかどうかっていうチェック体制は万全にできているのかどうか、お伺いしておきます。 ○坂ノ上こども課長兼青少年育成室長 ご質問いただきました件にご答弁させていただきます。
本改正につきましては、幼稚園教諭の処遇改善の一環といたしまして、これまで幼児教育に従事した幼稚園教諭に支給をしておりました教員手当月額３，０００円を廃止をいたしまして、これに代わりまして、時間外勤務の実労働時間に応じた手当の支給となるように、時間外勤務手当を新たに幼稚園教諭にも支給をしていこうとするため、本条例の一部を改正するものでございます。
保育士等処遇改善臨時特例交付金は臨時的な国の制度であり、なくなった場合の町の考え方はとの質疑に対して、保育士や幼稚園教諭等２１６人の処遇改善に、令和４年２月から収入の約３％程度の上乗せを全額国の補助で実施した。４年度以降の状況等は不透明だが、基本は国の補助に基づき実施していくとの答弁がありました。 次に、生活部住民課の所管部分についてであります。
介護事業者の立場からは、総合事業に移行した場合、サービスの提供単価の低下によって、そこで働く人の賃金をはじめとした処遇改善を確保することすら難しくなり、人材確保も難しくなることを懸念しているとか、重度化の予防や介護離職の防止の観点からも慎重な検討が必要であると。
先日、芦屋市議会６人の有志で視察をした千葉県流山市では、介護職員等処遇改善事業として、流山市内介護保険サービス事業所に勤務する介護職員等に対して、施設からの給与とは別に、月額９，０００円の給与が上乗せされて流山市から支給されています。
また、出動報酬の創設や年額報酬の増額及び直接支給など団員の処遇改善を図るとともに、活動しやすい環境整備や、団員のご家族に理解が得られるような時代の変化に対応した消防団運営の支援を図っており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
事業番号００００３２１学童保育事業の１２節委託料００１学童保育所管理運営委託料の増は、国が実施している放課後児童支援員等処遇改善事業により、令和４年１０月から翌年３月までの間、学童保育所における指導員等の処遇改善を図るものです。
放課後児童クラブの会計年度任用職員に係る報酬の処遇改善分に対する補助金として、本年10月分から翌年３月分までの報酬を対象として補助金が交付されるものでございます。なお、県補助金におきましても同額が措置されますことから、今回、補正予算に計上しているところでございます。 次に、５ページをお開きください。
２点目は、姫路市私立教育・保育施設職員処遇改善総合支援事業、いわゆる処遇総合支援事業のさらなる充実と、施設負担の撤廃。 ３点目は、姫路市私立こども支援機構への事業協力と姫路市の子育て支援事業・保育関連事業の移管。 ４点目は、公立園を民間こども園へ運営移管することの検討。
支出、第１款病院事業費用、第１項医業・介護サービス費用1,139万4,000円の増額は、人事院勧告及び看護師等の処遇改善、また材料費の減については入院患者の減によるものでございます。 以上、第67号議案 令和４年度加東市病院事業会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。御審議の上、議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（高瀬俊介君） 提案理由の説明が終わりました。
資料中、少し下ですが、補正予算の詳細の項のうち最下段の表中、一人一日診療収入、入院単価、補正前の額が当初予算で定めた６万５千円でなく６万５，２８１円である理由は、看護職員処遇改善の実施の財源を診療報酬とされたことから、補正予算第２号で入院収益を増額したことによります。 次に、裏面２ページ目を御覧ください。
議案の概要は、収益的収支及び支出について、病院事業収益においては、本年１０月から診療報酬に看護職員処遇改善評価料が新設されることから３，２２９万４千円増額しようとするものです。 病院事業費用においては、看護職員等の給与改善及び原価価格の高騰による電気・ガス使用料金の引上げへの対応、そのため１億７２９万４千円増額しようとするものです。
そして、今回、民間委託支援員にだけ処遇改善臨時特例事業費補助金が支給されるときに、会計年度任用２級職員比較で、公設公営支援員のほうが民間委託支援員より人件費が高いので、民間委託にだけ補助金を支給すると言っていましたが、決算書の数字でいきますと、公設公営の人件費は報酬費、期末手当、通勤手当、社会保険料を合わせて１億３，９９０万円、民間委託は委託料、社会保険料も合わせて１億３，９５２万３，９６４円、格差
また、次の保育士等処遇改善臨時特例給付金２９７万８，９６０円は、保育所や認定こども園、放課後児童育成室などにおける保育士、幼稚園教諭等の処遇改善措置に係ります国庫補助金でございます。